＜ 商社とか海外取引の会社に対しての新しい制度なのかって思ってたんですけど ＞
でもまあ、それだけだったらメディアコマーシャルが言及するはずないですもんねえ。
いったい、なんなんでしょう、インボイス制度って。
個人にも関係ある？
制度っていうんですから、なにか法律的な変更があるんだろうなあ、ぐらいの呑気な受け止め方しかしていませんでしたが、この前ね、行きつけの居酒屋さんで大将と女将さんから聞かれたんです。
「今度さあ、インボイス制度ってのがさあ、始まるらしいんだけど、なんなのこれ？」
ん～、耳にはするけど知らんよ。
「いやオレたちじゃ良く分かんないからさ、なんか税金がどうとかっていうんだけど、教えてよ」
あのね、そゆのは付き合いのある税理士とか、そういう人の専門分野でしょ。オイラに聞いたってなんも分らんよ。お金のことも法律のことも素人なんだから。
「うちでお願いしてる税理士のセンセはさ、国の味方だからさ、イマイチそのまま聞いていいものかどうか難しいとこなんだよ。そんで、国とかお役所と直接関係なさそうな人の話を聞いておこうと思ってさ。ここの商工会が反対してるっていうしさ、なんだか不安なんだよね」
国とかお役所とか、そりゃまあ、直接の関係なんて全然無いけどね、知らんっちゅうねん。
「まあ、そう言わずにさあ。なんか聞いてない？」
とかね、そんなやりとりがあったもんでございまして、もちろんその場で何か説明だとかができるはずもなかったんでありますが、そんな身近なところ、個人店の居酒屋さんとかにも影響するもんなの？ って思ってちょっと調べてみたんでありました。
これまでの認識ですと、インボイスって海外から完成商品とか、パーツなんかを輸入するときに、輸入荷物に付いてくる「送り状」だよねってもんでしたですよ。
税関を通るときに必要とされているもの。
ヘンなものを日本国内に持ち込んじゃダメよ、っていうための確認書類。
よっぽどアヤシクなければ無事通過するのが普通だと思います。
もちろん、荷物の流れとは別に、会社の経理関係では、その送り状と、実際の荷物との照合結果を現場から受けて、輸出元からの請求明細と照合するっていう仕事があるわけで、現場で確認されたインボイス「送り状」が経理の机の上に届けられるとインボイス「納品書」っていう扱いになるって感じですね。
インボイスが正式な「納品書」扱いですよっていう輸出会社の場合には、荷物を発送する前に「仮送り状（プロフォーマインボイス）」っていう伝票が送られてくる場合もあります。
随分前に小さな商社の輸入商品リペア部門の仕入れが、インボイスと実際の物品に齟齬が多いんで、別のシステムで管理したいってことで、そのシステム開発でちょこっとその辺のことについて、インボイスっていうやつに触れた経験があるんですけど、居酒屋さんとか、そういう海外からの取引があんの？
「いや、全然。海外とかあるわけないよ。100％国内だけど」
ですよねえ。でもあれか、商店会でインボイス制度反対っていう動きがあるってことは、なんか、そういう納品書的なインボイスってことじゃないんでしょうねえ。
っていうふうに考えるまでもなく、今、コマーシャルなんかで喧伝している「インボイス制度」っていうのは、流通っていう商取引の確認場面じゃなくって、税金、消費税に絡んだ制度だったですねえ。
っていうことは、商社とか、そういう規模じゃなくって、個人店の居酒屋さんにも関係してくるってことになりそうです。
だから、そう言ってんだろ！ っていうコマーシャルだったわけですねえ。
2023年10月1日から導入されるってことなんですが、「適格請求書等保存方式」っていうんだそうでして、なんかね、導入に反対している組織や団体がたくさんあるみたいですよ。
全国青色申告会総連合、東京商工会議所、全国商工団体連合会、日本税理士会連合会、農民運動全国連合会、全国中小企業団体中央会、なんか凄そうな面々が反対を表明しているんですね。
もっとたくさんの事業団体、そしてアート、エンタテインメント業界の団体、個人も反対。
こうした実情の話を聞いちゃったら、そりゃまあ、なんだか不安になっちゃいます。
ええ～！？ 個人も関係あんの？ ってことになります。
大企業にとっては、今回のインボイス制度導入が与える影響って、事務処理負担が増える、とかそんな感じかもしれませんが、小規模事業者にとってはそういう問題じゃない。
何かしらの商品を売る側に立った場合、これまで受けられていた「仕入税額控除」が受けられなくなるっていうことと、商品を買う側に仕入れ先として排除されてしまう可能性が出てくるっていうことみたいなんですね。
でもまあ、これってB2Bの場合に限られますよね。
個人経営の居酒屋さんの場合を考えてみますと、店として客に酒なりアテなりをサービスするのは、B2Cなわけで、客の酒呑みたちからインボイスを要求されるなんてことはナイですからね。
インボイス制度が関係してきそうなのは、仕入れの方です。つまり自分が買い手になる場合。
国に納めなければいけない消費税は、店の売り上げとして客から預かっている形の消費税額合計から、酒やアテの材料を仕入れたときに支払っている消費税額合計を差し引いた金額ですよね。
これが「仕入税額控除」
インボイスを仕入れ先に求めることはあっても、客から求められることはなさそうです。
まあ、国としては国民の消費行動について「取引の正確な消費税額と消費税率を把握すること」を目的としてインボイス制度を導入するってことですから、かなり多数の反対意見が寄せられていても2023年10月1日からの導入っていうのは避けられないんじゃないでしょうか。
現状の消費税は8％、10％の2種類があって、仕入れ消費税と売上消費税があって、そこで、いろいろ不正が行われているっていう事実もあるみたいです。
そゆことするヤツがいるから、面倒くさい法律が出来ちゃうんですよね。
インボイスを発行するためには「適格請求書発行事業者」として登録する必要があって、事業者を確実に把握して不正への対処をしますってことなのかもしれませんし、そもそもが税収を増やそうっていう魂胆なんでしょうから、なんだかんだ言っても、やっぱり導入されちゃうんでしょうねえ。
「適格請求書発行事業者」の登録をすることによって発酵される事業者コードが明示されたインボイスがないと、「仕入税額控除」が出来なくなっちゃうんで、仕入れ業者として排除されちゃうから、反対、っていう動きがあるんでしょうね。
こうしたインボイス制度とか、そういう方向ばっかりにエネルギーを使っているのが、日本政府ってことになるんだと思いますけど、消費税に限らず、税金って、その使われ方をちゃんと明確に示して、透明性を上げる法案って、出てきませんかねえ。
ま、今の段階では、インボイス制度に消費者としての関連は無さそうですし、個人店の居酒屋さんでは「適格請求書発行事業者」の登録をしたとしても、デメリットも無さそうな代わりにメリットも無さそうってことですね。
個人店じゃなくってチェーン店の居酒屋さんだと、ちゃんと対処しないといけないことになるでしょうねえ。
酒を呑むシチュエーションに、そんな税金のヤヤコシイことを押し付けないでいただきたいですよ。
ゆっくり、静かに吞みたいだけなんですから。ね。
当事者にはなっていないポジションからしますと、反対する理由のコアを理解できていないかもしれない意見ではありますけれども、ただ登録するだけの話じゃん、って思うんですけど、なんか他の理由もあったりするのかもですけどねえ。
