＜2021年2月に初版 4月に第2版 6月第3版予定 だそうですが 誰が書いて誰が読むのか＞
新型コロナウィルス感染対策は、完ぺきではないとしてもワクチンに頼らざるを得ないという現状の中で、その接種活動には多くの批判があったり、さまざまなトラブルが報道されていますが、政府も出来る範囲のことはやっていると言えるようになってきたんじゃないでしょうか。
確かにスタートが遅かったですし、出口戦略としての指標を出すことに関しては相変わらず、でありして、緊急事態宣言は再延長されましたが、具体的なゴールはどこなのか、何なのかは示されていませんね。
ワクチン接種率が集団免疫を確保したと言えるレベルは、最低でも人口の60％以上が免疫を獲得していなければならないそうです。
コロナに感染して退院した人と、2回のワクチン接種を受けた人の合計が7千万人超えになれば、最低限のレベルに達するということになります。
NHKが発表した2021年5月27日時点でのデータによりますと、これまでの日本の感染者数は73万4784人。退院者は65万5222人です。
5月26日時点での国内ワクチン接種回数は1千59万5100回、27日時点で1千117万6328回。
この数字はNHKがまとめたものですが、1回目の接種者と2回目接種者の合計だそうです。
大規模接種会場での接種が始まったばかりの数字ですが、1日で58万人ぐらいの接種が行われたという結果です。
こうした日本全体の集計結果というのは、何がネックになっているのか分かりませんが、ディテールに行けば行くほど発表機関によって違っていて、一向に是正される気配がありませんね。ワクチンの接種回数が分かっても、2回の接種が終わっている人の数がどれほどなのかは、信頼できる数字は見つかりませんでした。
ま、徐々に改善されていくでしょうけれどね。
とにかくドンドン打っちゃえ、って感じになりつつある感じもしますが、1回目の接種から2回目の接種までどれくらいの日数間隔をあければイイとか、その辺りは「自己管理」に頼るしかないのが現状なのかもしれません。
接種券なしでっていう情報もあります。高齢者に関しては周りの人間がフォローしてあげるしかないですよね。
緊急事態宣言の再延長を発表する政府の旗振り役の人たちも大変だろうとは思いますが、どうもね、1年以上の期間に、どの施策に対してどういう効果があったのか、なかったのか、具体的に言いませんし、内に対しても外に対しても学習能力が脆弱な印象です。
現場の工夫が実績を上げつつあって、旗振り役たちの顔色に振り回されることも少なくなっていくことが期待されます。現場の人たちに頼るしかない感じです。
さて、東京オリンピック・パラリンピックですが、その開催をなんとか成功させて、世界にパンデミック脱却を宣言したい気持ちも分からないではありませんが、無理っぽい感じがしますね。
パンデミックの中での世界的イベントですからね。
IOCの会長、副会長、元副会長の発言が取り沙汰されていますが、なんだか不思議な団体だなあって思いますね。
International Olympic Committee、国際オリンピック委員会という団体は、NGO、非政府組織 であって、NPO、非営利団体だそうです。なんであんなにエラそうな発言を連発しているんでしょうか。
「東京大会を実現するために、われわれはいくつかの犠牲を払わなければならない」と発言したトーマス・バッハ会長。
「緊急事態宣言が出ていてもオリンピックは絶対に開催できる」と言い切ったジョン・コーツ副会長。
「菅首相が中止を求めたとしても、それは個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」というディック・パウンド元副会長の発言。
IOCの内部で明らかな申し合わせがあるか、何か確固たる信念のようなものがあるんでしょうね。
3人とも元オリンピアンですけれども、トーマス・バッハ会長はドイツの弁護士さん。ジョン・コーツ副会長はオーストラリアの弁護士さん。そしてディック・パウンド元副会長はカナダの弁護士さんです。
ほほう、ですね。3人が3人とも弁護士。
IOCといえば、商業オリンピックと揶揄される運用を始めたことで悪名高いスペインのサマランチ会長が有名ですが、彼はスポーツ官僚でしたね。弁護士さんじゃない。
オリンピックをアマチュアイズムから脱却させて、各種のプロスポーツとの関係からスポンサー、テレビ放映権などで商業的に成功させたとする評価もありますが、脱却じゃなくって逸脱ですよ。
「参加することに意義がある」じゃ勝てませんよ、という空気を作った人。
莫大な金銭が絡めば当然出てくるのが汚職問題。ずいぶん黒い噂の絶えない人でした。
その後さまざまな利益を確保するための権利問題を解決する必要が出てきたものか、今現在のIOCトップは弁護士だらけってことになったんですかね。
どうしても東京オリンピック・パラリンピックを開催するんだという意見の背景には、やっぱりね、お金の問題があるんだろうと思わずにはいられません。
でも、この弁護士さんたちは、おそらく現場を見てはいないんだろうと思います。
旗振り役ってどこでも同じなんでしょうかね。
そんな中、2021年5月25日。アメリカの医学誌に発表された論文が話題になっています。
「大会組織委員会や国際オリンピック委員会などが定めた行動規範は、科学的なリスク評価に基づいていない」
という内容です。
論文で指摘されている「行動規範」とは、東京オリンピック・パラリンピックで定めた「プレーブック」に記された内容のことです。
指摘の対象となったのは4月に更新された「プレーブック」第2版。
決定的なのは「接触確認をするスマートフォンのアプリ」について。ココアの失敗についての言及かと思いきや、「選手はスマートフォンを持ち歩かないのに、どうやって接触を確認するのか」という実になんとも、指摘されるまでもないお粗末な感染対策としての「行動規範」だったのでありました。
それにこの接触確認方法って、そもそも選手の行動をバブル管理するっていう中で、何のために考え出されたんでしょうか。
もうオーストラリアからソフトボールの選手団が来ているんですけれどね。
最近のオリンピックでは、選手村で過ごさない選手も多く居て、バブル管理なんていう方法はナンセンスという意見もありますからね。実態に合っていない「プレーブック」ってことですね。
有効なのは選手たちにコンドームを配ることだけ、なんておちょくられたりもしています。
論文は、「聖火がともるまで2カ月を切った今、開催を中止するのが最も安全な選択肢かもしれない」としていますが、いろいろと納得できる内容なのでした。
それにしてもですね、「プレーブック」という存在を今回初めて知りましたが、オリンピックに限らず大きな大会では存在してきたものなんでしょうね。そこに集まる人数に対しての「行動規範」ですから、重要だし必要なものでしょう。
ですが、これ、選手や監督、コーチ。たくさんの当事者のうち、何人が読むでしょうか。プレーブックの存在自体はすべてのアスリートが認識しているでしょうけれど、世界レベルでの真剣勝負に臨んでいる当事者たちです。行動規範なんて、「悪いことはしません」ぐらいでオッケーぐらいの意識しかしない気がしますね。
全てのオリンピアンは「勝ち」に来ているトップアスリートなんですよ。真剣勝負です。意識がコロナまで回らなくたって無理もないってことだと思います。プレーブックなんてこまごま読まないでしょ。
競技、試合に向けてピリピリしている選手たち、コーチたちはもとより、そもそもプレイブックを発する側であるはずのIOCの人たち、JOCの人たち、都の担当者たち、国の関係者たち。そっち側の人たちは読んでいるんでしょうかね。
20世紀後半ぐらいから言われ始めた「マスギャザリング」という考え方があります。
「一定期間、限定された地域において、同一目的で集合した多人数の集団」それがマスギャザリングです。
オリンピック・パラリンピックは最大級のマスギャザリングってことになりますね。
マスギャザリングは集団災害発生の危険性、救急患者増加の懸念がある、というのが世界的な常識と言っていいものだと思います。
東京を、発表されてもいないようなものも含めて、あるゆる変異株のルツボにしてしまえば、全く新たな驚異的変異株を生んでしまう可能性があるということ。東京オリンピック・パラリンピックというマスギャザリングに対する懸念です。
IOCの弁護士さんたちの発言の無責任さは、このマスギャザリングの考え方、捉え方を、全く考慮していないことに発しているのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、地球は今、コロナ・パンデミックの最中なんです。
WHOも意見表明するべきじゃないかと思うんですけれどね。
東京オリンピックがパンデミックの勢いのぶり返しのきっかけになったと、後々揶揄されることの無いように願いたいです。
2021年6月中に最終版になるであろう第3版が出される予定とのことですが、マスギャザリングの発想がちゃんと取り込まれたものに変わるでしょうか。
期待できませんね。
まあね、そもそもマスギャザリングの考えを取り入れれば、地球全体としてまだまだ集団免疫に程遠いであろう7月、8月にオリンピックを、パラリンピックを開催しようなどと思わないはずですもんね。
地球のいろいろなジャンルのエライ人たちって、大丈夫なんでしょうか。ホントにさ。
スーさん、もうちょっとしっかりしたメッセージを伝えて欲しいです。お願いします。スタッフ総取っ換えした方が良くないですか？ なんだかねえ。。。
「普通なら、ナイ」ですよ、ホントに。「安心・安全」のプレイブックの問題じゃないんです。
